キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2025年までの5カ年経営構想の中で、ITソリューション事業を昨年度(2020年12月期)から約1000億円上乗せして3000億円にする指標を掲げた。かねて「3000億円」の構想は存在したが、今年3月にトップに就任した足立正親社長の意向を反映し、主要な経営指標としてより明確に示した格好だ。足立社長はキヤノングループの主力製品である複合機やネットワークカメラ、インクジェットプリンタを「ITソリューションと連動する不可分のデバイス」と位置づけ、ITソリューションの一段の強化を通じて全社の事業を拡大する方針を示す。

キヤノンデバイスとITを一体化へ

――向こう5年の長期経営構想では、足立社長が重視しているITソリューション事業を主軸にビジネスを伸ばす方向性が、より明確に示されました。まずは、その狙いからお聞かせください。

 キヤノンMJの役割は、まず複合機やプリンタ、カメラといったキヤノン製品の国内販売が挙げられます。しかし、それだけでは顧客が抱える課題、社会全体の課題を解決するには不十分であり、ここにITソリューションを加えることで課題解決力、新しい価値を創出する力量がぐっと高まると考えています。

 複合機は紙文書の入出力デバイスとして、さまざまな業務アプリと連携することが、いまや当たり前になっていますし、ネットワークカメラは画像分析などのAI支援があってこそ真価を発揮します。私は複合機やカメラもITソリューションと連動する不可分のデバイスだと捉えており、逆説的ではありますが、ITソリューションの競争力を高めることが、結果的にキヤノン製デバイスの販売増につながると見ています。

――昨年度はコロナ禍によるリモートワークの拡大、オフィスに設置してある複合機の稼働率の低下など市場環境が激変しました。

 昨年度を振り返ると、在宅勤務の急拡大で当社インクジェットプリンタの販売台数は前年度を上回る成績でしたが、オフィスの複合機のプリントボリュームの低下はいかんともしがたい状況でした。好調だったインクジェットプリンタも、実は楽観視はしておらず、在宅勤務の特需が一巡すれば、次の買い替え時期まで踊り場になると保守的に見ています。在宅勤務の特性からモノクロプリントの割合が多く、かつての年賀状や暑中見舞いのように交換用カラーインクが右肩上がりで伸びるかといえば、必ずしもそうではありません。

 すでに国内でもワクチン接種が本格化していますので、オフィスでのプリントボリュームは徐々に回復に向かうものの、21年中にコロナ前の19年の水準に戻るかといえば、厳しい状況です。向こう3年の国内市場全体を俯瞰しても、当社の主力デバイスであるカメラ、インクジェットプリンタ、複合機、レーザープリンタのいずれも出荷台数は19年比で横ばいか縮小すると予測される中、キヤノン製品の販売台数をいかにして伸ばすかのカギを握るのがITソリューションだと捉えています。