SCSKは今月で発足10周年を迎えた。これまでの10年間で企業規模を順調に拡大し、2023年3月期に売上高5000億円以上、さらにその先の30年には売上高1兆円の達成を目標に掲げる。新型コロナウイルスの感染拡大などで先行きが見えにくい状況の中、目指すのは顧客やパートナーとともに社会課題の解決に貢献する「共創ITカンパニー」になることだ。「ITと業務を融合させるSIerが評価される」と話す谷原徹・社長最高執行責任者に、今後の経営戦略などを聞いた。

9期連続で増収増益も これまでは「ぎりぎり合格点」

――社長として6年目となり、会社としては発足10周年を迎えました。これまでの歩みについて、どのように捉えていますか。

 旧住商情報システムは商社の情報システム部門が独立し、旧CSKは独立系SIerとしてビジネスを展開してきました。企業風土はまったく違いましたが、両社とも技術者集団だったので、同じ方向に向かって進んでいけると考えてきました。両社の持っていたサービスをクロスセルしてお客様にお届けしたり、クラウドサービスの前身ともいえる個社向け従量制課金ユーティリティコンピューティングサービス「USiZE」を提供したりしてきました。ほかにも、社員参加型でいろいろなことに取り組んだ結果、9期連続で増収増益という業績に表れたことは非常にうれしく思っています。

 社員満足度は14年度は79.9%しかありませんでしたが、20年度は92.1%になりました。女性役員と管理職の登用も12年度の14人から20年度には94人と大幅に増えています。まだやることはたくさんあり、会社として一流だとは思っていませんが、私としてはぎりぎり合格点だと思っています。

――新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界は大きく変わりました。SCSKのビジネスにはどのような影響がありましたか。

 コロナ禍の影響はあまり受けていませんが、日本全体を見ると業種業態によっては大きな変化が生じています。われわれとして今だからこそできることがたくさんあり、それを見定めた上で施策を打ち出すことの重要性を再認識しました。また、長期間のリモートワークの中、社員がストレスを感じていたり、現実と理想のギャップに向き合うことが難しくなったりしているので、コミュニケーションがもたらす価値についても改めて考えさせられる1年半だったと思っています。