NTTデータの本間洋社長は、データ分析を起点とした経営革新や、ビジネスモデルそのものを変えて顧客体験を変革するといった先進的なデジタル領域で、2022年も引き続き旺盛なIT投資が見込めるとみている。デジタル領域に積極的に投資するトップ集団のユーザー企業が存在する一方で、投資に出遅れるユーザーとの「“二極化”が進む懸念がある」とも指摘。とりわけ、高度IT人材の不足という課題は深刻さを増す可能性があり、これを緩和する方策としてシステムの開発や運用の一層の効率化、自動化を推進するとともに、技術や知見を体系化することで、最小限の人手で、より多くのユーザー企業にデジタル変革のメリットを享受してもらえるよう体制強化に取り組む。
（取材・文／安藤章司　　写真／大星直輝）

高度IT人材は慢性的に不足

――新しい年を迎えるに当たり、まずは2022年、情報サービス市場の見通しについて本間社長の見方をお聞かせください。

　国内の情報サービス市場は、引き続きデジタル領域への投資が拡大する見通しです。データ分析やAIの積極的な活用による経営革新、そしてビジネスモデルそのものを変えて顧客体験や顧客接点を大きく変革していく、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（DX）と呼ばれる領域への投資をユーザー企業が一段と増やすことが期待できます。その一方で、デジタル領域の投資ができないユーザー企業も存在し、市場全体で見れば“二極化”が進むことが懸念されます。

　日本の産業界全体の国際競争力を高める観点から見れば、“二極化”は決して好ましい状況ではありません。全体的に底上げをしてこそ国全体の競争力が高まりますので、総じてIT投資が増える傾向にあるからといって、諸手を挙げて喜ぶことはできません。

――二極化が進む原因はなんでしょうか。

　長期的なデフレ、就労人口の減少、コロナ禍で打撃を受けた業種があることなど複合的な原因がありますが、私は高度IT人材の慢性的な不足が大きな阻害要因の一つになっていることを特に問題視しています。国のIT戦略の出発点とも言える「e-Japan戦略」から約20年が経過しましたが、この間、高度IT人材は需要に対して常に不足してきました。IT人材を確保できてDXを推進できるトップ集団のユーザー企業がいるなかで、IT人材が確保できずにDXを成し遂げられないユーザー企業が存在する側面があることを私は懸念しています。

　当社は国内で約4万人の社員、約160社の当社ビジネスパートナーが約5万人の計9万人のIT人材を確保していますが、それでもプロジェクトをリードしていくリーダー層は常に不足しています。