NECプラットフォームズは、ハードウェアを起点としたイノベーション創出に力を入れる。今年4月1日付で社長に就任した田熊範孝氏は、NEC本体の新設役職である最高製品責任者（CPO）を兼務。ライバルにはないNECグループならではのソリューションやサービスを増やしていくには、「ハードとソフトの両方で技術革新をしていくことが欠かせない」と話す。CPOとして本体のハード部分の陣頭指揮を執るとともに、グループのハード製造を担う中核事業会社の「ハード製造をグループ全体の競争力の向上により役立てていく」構えだ。
（取材・文／安藤章司　　写真／大星直輝）

CPO兼務は“有言実行”の体制

──4月1日からNECプラットフォームズ社長を務める傍ら、NEC本体の最高製品責任者（CPO）を兼務しています。その狙いをお話しください。

　CPOは本年度新設した役職で、私が初代となりました。NECプラットフォームズはNECグループのハードウェア製造を担う中核事業会社であり、このハード製造の強みをNECグループ全体の強みとして顧客や市場に訴えていくのがCPOとしての役割です。つまり、CPOとして示した指針をNECプラットフォームズの社長として自ら実現する“有言実行”の体制ですね。

──NECはパソコンから距離を置いたり、リチウム電池、照明、ディスプレイ事業などの売却や撤退を進めたりしてきました。国内だけを見てもハードを持たない大手SIerやITコンサル会社が業績を伸ばしていることを考えると、ハード製造が一概に“強み”とはならないような気がします。

　もちろんソリューション・サービスは重要であり、市場も伸びています。NECグループも本体のみならず、アビームコンサルティングやNECソリューションイノベータなどのグループ事業会社でビジネスを手がけており、競争力は高い。ライバル会社と比べて、ソリューション・サービスでNECの決定的な強みは何かと考えると、やはりハード製造の卓越した能力があることなんです。

　ハード事業の再編は、ハード領域の強みを伸ばすためのものでしたが、ご指摘の通り、ハード事業が重荷になっているとの見方が一部にあるのかもしれません。そうした見方を正していくのもCPOの務めであり、NECプラットフォームズ社長としての役割だと考えています。NECグループは長年にわたって「よりよい製品、よりよいサービス」を掲げていますし、従業員一人一人にそうした考えが深く根づいています。

──具体的にはハード製造のどのあたりが強みになり得るのでしょうか。

　分かりやすく言うと、技術的突破口は必ずハードから生じるということです。「イノベーションはハードから起こる」と言い換えてもよいでしょう。過去を振り返れば、レーダー開発から電子レンジが生まれ、核戦争に耐えうる通信網の研究からインターネットが普及し、大陸間弾道ミサイルの応用で気象予報やGPSに欠かせない人工衛星の軌道への投入が可能になりました。過去の例はたまたま軍事分野からの応用が並んでしまいましたが、人々の暮らしを一変させてきたのは、本質はハードウェア革新にあると考えています。