新規パートナー開拓も図る

　富士通サポート＆サービスは、自治体ビジネス関連のビジネスが好調で、01年度の売上高が210－220億円の見通しだ。同社は、自治体関連ビジネスを強化するために、東京を核に「e－Japan推進室」を昨年から設置。各地域にも担当営業を配置した。全国を網羅する各地域の支店を生かし、新規パートナーの開拓も図っている。自治体関連ビジネスで来年度に250－300億円の売上高を狙う。

　自治体関連ビジネスについて、忽那恭一営業本部長代理（＝写真）は、「まだまだ需要がある。自社でシステム構築を手がけることに加え、他社のサポートも行えるのが当社の強み」と話す。e－Japan重点計画の推進という追い風が吹くなか、地方自治体へのシステム導入を増やしていくことで、地方の基盤を固めていく。今年度、自治体関連ビジネスの売り上げは210－220億円の見通し。案件の内訳は、富士通や地元ディーラーが受注した案件が50％、同社が受注した案件が50％となっている。

　関東圏をはじめ、東北や四国、九州などの市町村の案件を手がけた。システムとしては、クラスタリングシステムの導入や、地域イントラネット、住民基本台帳ネットワーク、LGWANなどを構築したという。同社では昨年、東京に「e－Japan推進室」を設置した。スタッフは20人の専門部隊だ。また、地方に担当者約100人を配置。同推進室が司令塔となり、地域担当者に情報を伝える体制を整えた。このe－Japan推進室を核に自治体ビジネスを拡大していく。他社の案件については、200拠点ある各支店がサポートを行う。同社が受注した案件では、「マルチベンダーサポートのノウハウを生かした」としている。

　ビジネスの拡大策としては、既存パートナーとの協業関係を強化することに加え、新規のパートナーを獲得していく。「全国をカバーする支店網により、案件の規模に関わらず、さまざまな市町村にシステムを導入できる。地元ディーラーが受注した案件で手が回らない地域でも迅速に対応していく」としている。現段階では、5社以上の企業と新たに協業関係を確立した。独自の自治体ソリューション提供に関しては、「ネットワークの構築とコンテンツの提供をさらに充実させることが重点課題だ」としている。案件が増えていけば、e－Japan推進室の人員増強を図っていきたいとしている。

　来年度の自治体関連ビジネスでは、250－300億円の売上高を目指す。