内田洋行（向井眞一社長）は、携帯端末とインターネットの特性を生かしたASPサービス「W－ASP（ワイヤレスASP）」に注力している。サービスの提供ではNTTドコモと協業し、中小企業のビジネスを支援する。第1弾として、首都圏のメール便業者の組合である協同組合地区宅便（東京都練馬区）の支援システム「P2メール便追跡・管理システム」を開発し、昨年12月から運用を始めた。今後は、流通業や在宅介護分野などにもワイヤレスASPを提案していく。

　「P2メール便追跡・管理システム」は、バーコードと携帯端末を使って貨物を追跡するシステム。

　パート配達員にスキャナをもたせることで、個々の配達状況を把握・追跡する仕組みになっている。

　また、現場で入力データから入出荷管理、支払管理、請求管理などを行う。

　内田洋行情報システム事業部第二ソリューション営業部ネットビジネスソリューション課・松本敏課長は、「貨物の配達進捗と配達できなかった貨物を把握することが課題だった。メール便業界が抱える問題を解決するために開発した」と話す。

　システム導入のメリットは、（1）事務処理コストの低減、（2）手間のかかる配達情報の収集や配信、変換、交換をセンターに集約することで業務管理コストが低減、（3）携帯端末・ウェブEDIによるシステム運用コストの削減――などだ。

　システム価格は、1台あたりの月額基本料金が300円、スキャナのレンタル料が540円、PDAのレンタル料が700円となっている。

　昨年12月には、配達員8000人、加盟企業22社、48拠点をもつ協同組合地区宅便が同システムを採用。加盟する中小企業にPDAやスキャナなどを無料で貸与している。

　加盟企業は、1通あたり1円以下の利用料金を地区宅便に支払う仕組みとなっている。

　松本課長は、「現在の首都圏におけるメール便市場は、月平均で3350万通だが、配達品質の信頼度を向上させることで、月間4億5000万通になるとされている。それだけ潜在需要が眠っている」と強調する。

　現在、同システムで取り扱うメール便は月平均で1000万通。04年までには月平均1億通の取り扱い量を見込んでおり、同システムで9億円の売り上げを目指す。

　内田洋行では、中小企業を支援するための携帯端末を活用したASPサービス「ワイヤレスASP」を強化・拡大する方針を打ち出している。

　そんななか、今回の「P2メール便追跡・管理システム」は、ワイヤレスASPサービスにおける第一弾の取り組みとなる。

　ワイヤレスASPは、NTTドコモと協業することで実現した。NTTドコモ網を活用し、データセンターを設置することでシステムを構築した。構築費用はハードウェアを含め6億5700万円かかったという。

　今後は、ワイヤレスASPを流通業での受発注や、在宅介護分野に活用することを提案していく。

　アドレスはhttp://www.uchida.co.jp/。