日立製作所（庄山悦彦社長）と米IBM（サミュエル・パルミサーノCEO）は6月4日、ストレージ分野での戦略的提携の一環として、両社のハードディスクドライブ（HDD）事業を統合し、日立がマジョリティをもつ新会社を設立することで最終合意したと発表した。契約は、関連する法的手続きなどを経て年内に完了する予定。

　日立は、IBMの知的所有権を含めたHDD関連資産の大半を、今後3年間の分割払いとして20億5000万ドルで買収する計画で、新会社設立時の70％の出資比率を3年後には100％とし、子会社化する。

　新会社のCEOには日立の成瀬淳氏（理事、前 日立データ・システムズ社CEO）、COOにはIBMのDouglas A．Grose氏（ストレージ・テクノロジー部門ゼネラル・マネージャー）が就任。また、取締役会のメンバーは日立が選出し、IBMは経営には関与しない。

　新会社では、全世界に11か所の製造拠点を置き、従業員数は約2万4000人（日立：約6000人、IBM：約1万8000人）を予定しており、売上高は、2003年度に50億ドル、2006年度には70億ドル以上を計画している。

　なお、両社は、次世代ストレージのネットワーク、システム、ソリューション分野におけるオープンスタンダードに基づいた新技術の複数年にわたる共同研究開発計画についても別途交渉中で、ストレージシステムの顧客のTCO削減やシステムの煩雑さの軽減、相互接続性の改善を目指し、共同プロジェクトを検討している。