インターネット関連サービスのグローバルメディアオンライン（GMO、熊谷正寿会長兼社長）の子会社で、ホスティングサービスを提供するGMOホスティングアンドテクノロジーズ（GMO H＆T、青山満社長）は、セキュリティベンダーの米ジオトラスト（マサチューセッツ州、二ール・クレイトン社長兼CEO）と提携し、電子認証サービスを手がける100％出資の新会社をこのほど設立した。日本ベリサインが独占的なシェアをもつ電子認証サービス市場で、「シェアナンバーワンを目指す」（熊谷会長兼社長、青山社長）と、強気の姿勢をみせている。

　新会社の名称は「日本ジオトラスト」（東京都渋谷区）。資本金は5000万円。社長兼CEOには、GMO H＆Tで取締役を務めていた中条一郎氏が就任した。役員4人、従業員1人で4月から事業を始めた。

　米ジオトラストが、米国を中心にワールドワイドで展開している電子認証サービスの国内独占販売代理店契約を締結。「日本市場での独立色を出すため」（中条社長兼CEO）に新会社を設立し、独自展開を図る。

　米ジオトラストは、電子認証サービスを1998年から開始しており、ワールドワイドで約6万件以上のユーザーがいる。「ベリサインに次ぐ、約18％のシェアを誇る」（クレイトン社長兼CEO）という。日本市場ではこれまで、GMO H＆Tを含む数社による代理店販売と直販で、約5000件のユーザーがいる。

　電子認証は、データを暗号化し、プライバシーに関わる情報やクレジットカード番号、企業秘密情報などを、公開鍵暗号や秘密鍵暗号、デジタル証明書などのセキュリティ技術と組み合わせ、データの盗聴や改ざん、なりすましを防ぐ。

　新会社では、従来なら10数万円の費用を要した電子認証サービスを、5万9800円からという低価格で提供する。GMO H＆Tのホスティング事業をはじめ、ウェブサイト構築事業を手がけるGMOグループ関連会社の事業と組み合わせた営業などで、販売を展開していく。さらに、今後は個人向けの電子認証サービスの提供も計画している。

　日本ジオトラストの田中裕之取締役は、「日本での電子認証サービスは大手企業が中心で、まだ身近なものになっていない。ビジネスチャンスは大いにある。GMOグループと連携し、その中心顧客である中小企業やSOHOにアプローチしていく」と語る。

　中条社長兼CEOは、「06年度には電子認証サービス市場は今年度の約3倍に伸びるというデータもあり、市場成長はこれからが本番。ベリサインの独占的な市場ではあるが、割って入るだけのサービス体系は整っている」と強気の姿勢をみせる。