ディサークル（西岡毅代表取締役＝写真）は、販売パートナーによるミドルウェア開発を促進していく。現在、ディサークルの主力EIP（企業情報ポータル）「パワーエッグ」の販売パートナーは約55社。このうちパワーエッグ対応のミドルウェアを開発しているのは20社程度と少ない。そこで、ミドルウェアの拡充によるパワーエッグの拡販を図るため、ミドルウェア開発パートナーに技術支援やビジネス情報の提供を行い、それ以外のパートナーに比べ一段高いサポートを行う。今年度（2004年3月期）末までに販売パートナーの半数にミドルウェア開発を促し、さらに来年度（05年3月期）にはパートナーの8割が開発を行うことを目指す。これによりパワーエッグ対応ミドルウェアを100種類に増やす。

　EIPは、グループウェアやワークフロー、スケジュール管理機能などを備えた企業向けソフト。ディサークルは00年にEIP製品「パワーエッグ」を販売。今年9月末までに、671社10万人の利用者を獲得したという。しかし、パートナー販社が開発したミドルウェアとして公式にディサークルに登録してある数は20種程度にとどまっている。

　同社では、パワーエッグの拡販にはミドルウェアの充実が不可欠と判断し、パートナー販社へのミドルウェア開発を要請していく。開発するパートナーに対しては、技術情報の提供や開発したミドルウェアのビジネスに関する情報提供を行うなどの支援を行う。

　まず、今年度末までに販売パートナー数を60社に増やし、その約半分の30社でミドルウェアを開発。同時に、パートナー販社が開発したミドルウェアの登録数を全体で50種類に増やす。来年度は登録数を100種類に拡大する。販売パートナーの1社である日本事務器では、得意分野の1つである医療機関向けの業種ミドルウェアを開発。パワーエッグを医療機関仕様のEIPとして販売できるようになった。

　ディサークルの西岡代表取締役は、「得意の業種に特化したミドルウェアをパートナー販社が多数開発することで、これまで以上に基幹システムとの密接な連携を実現できる。これにより、競合EIPとの差別化が進む」とビジネスチャンスの拡大に期待を寄せている。ディサークルでは、自ら主要な基幹業務パッケージとの連携を進めると同時に、業種への対応はパートナー販社の力を結集することで実現する。一方、ディサークル自身による業種対応は、今年3月に「パワーエッグ自治体版」を製品化。来年9月末をめどに「パワーエッグ医療機関版」（仮称）も製品化することを検討している。パートナー販社には、さらに詳細な業種対応が可能なミドルウェアの開発を働きかける。パワーエッグは、顧客の財務会計などの基幹システムと密接に連携できることなどが特徴。