情報通信サービスのインフォコム（沼惇社長）とLinuxOSベンダーのターボリナックス（矢野広一社長）、セキュリティ機能強化OS（セキュアOS）ソリューションベンダーの日本高信頼システム研究所（JTSL、澤田栄浩社長）の3社は、ターボリナックスのサーバーOSをベースとしたセキュリティ対策の各種ソリューションで協業し、官公庁や銀行、一般企業向けに販売・マーケティング活動を始めた。

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）など情報セキュリティへの脅威が増すなか、日本でも「Trusted（トラステッド）OS」と呼ばれるセキュアOS市場が注目され、3社はこの市場でLinuxの安全性に関する技術的なサポートで先行したい考えだ。

　3社は、ターボリナックスのサーバーOS「Turbolinux Enterprise Server 8 po　wered by UnitedLinux（TLES8）」が導入されている官公庁や企業に対し、インフォコムが昨年11月から販売している米国防総省が策定したセキュリティ基準書「トラステッドOS」技術をベースに民間向けに開発した米アーガス・システムズ・グループのセキュアOS「PitBull Protector Plus（ピットブル・プロテクタ・プラス、PPP）」の販売やシステムインテグレーションを行う。

　また、JTSLは、インフォコムの販売チャネル「Arugusプロダクト・マスターリセラー」に加わり、PPPを利用した製品販売や導入の技術支援、教育サービスなどを提供する。

　今後、CRCソリューションズ、ヒューコム、アイ・ティ・フロンティアの3社やセキュリティベンダーなどとも協力していく方針だ。

　ユーザー権限によりシステムを制御する一般的なOSでは、ファイアウォールを設置しても、ウェブサーバーのセキュリティホールを介しシステム内部に侵入される。だが、PPPは個々のアプリケーションやファイルの利用を細かく制御したり、外部からの接続をOSレベルで強制的に制御できる。

　インフォコムの森義彦・モバイル・インターネット本部ビジネスポータル部セキュリティグループ課長は、「官公庁や大企業だけでなく、LinuxOSが一般企業でも基幹系システムに導入が進んでいる。セキュアOSをもたないターボリナックスとセキュアOSソリューションを持つほかの2社の思惑が一致した」という。

　PPPの評価版と各種ソリューション用テンプレートは、今年2月からターボリナックスのウェブページでダウンロード提供する。