動画配信システム開発のユビキャスト（呉英仁社長＝写真）は、「パートナー支援プログラム」（仮称）を今年5月から始める。主にシステムインテグレータの営業担当者を対象としたもので、顧客企業のウェブサイトなどへ動画配信システムを売り込むマーケティング支援を行なう。夏以降は、技術担当者向けの講習プログラムも導入し、システムインテグレータを通じた拡販に力を入れる。

　ユビキャストは、クライアント端末に特別なソフトをインストールすることなく動画を配信できるシステム「ユビキャスト」を開発。昨年5月から販売を開始した。システム販売や、ASP（アプリケーションの期間貸し）サービスの形態でこれまで約100社に納入した。すでにパートナー契約を結んでいるシステムインテグレータは日立情報システムズ、アイティフォー（旧・千代田情報機器）、アイ・ビー・イーなど数社。

　ユビキャストによれば、社内研修や自社製品・サービスの販促、通販の商品紹介、IR活動などで動画配信システムを活用している企業は、国内で約3000社あるという。同社では、来年度（2005年6月）末までに全体の2－3割のシェアを獲得する方針で、パートナー数を増やすと同時に、パートナーの販売支援と活性化を目的とした「パートナー支援プログラム」を今年5月から始める。

　まず、パートナーの営業担当者を対象にした2日間程度のマーケティング講習を開き、技術者向けの講習プログラムを夏以降に始める。映像配信システムは、大手プロバイダや放送事業者などへの導入は進んでいるが、一般企業での導入は「これからが本番」（呉社長）という。パートナー支援プログラムでは、一般企業が動画配信システムを導入する利点や、顧客企業に対して導入メリットをどう訴えるかなどを講習する。

　同社では、支援体制を充実させ、システムインテグレータなどのパートナーを数十社まで増やし、ユビキャストの販売本数拡大につなげるのが狙い。呉社長は、「流通・サービス業での動画配信システムが急拡大している。一般消費者向けのプロモーションだけでなく、企業グループ内や代理店向けの販促映像など視聴者数を限定した動画配信の需要も増えている。また、企業内ポータル（EIP）など情報系システムと連動した動画配信システムのように、システムインテグレータがそれぞれ得意とする分野で動画配信システムの採用を促進する」と、パートナー支援を強化を通じて顧客拡大を図る。

　「ユビキャスト」は、エンコードやコンテンツ管理、著作権管理（不正コピー防止機能）、配信レポートなど、動画配信に必要な機能をパッケージ化したシステムで、Javaをベースに開発した。配信サーバーはLinuxを推奨している。1000人の視聴者が同時に視聴する規模のシステムの場合、システム構築費用などを含め平均1000万円程度という。将来的にはJavaに対応した携帯電話への動画配信にも対応していく予定。