米ウェブセンス（カリフォルニア州、カーチス・H・ステーカー社長）は、企業向けのインターネット利用管理（EIM）ソフト「ウェブセンスエンタープライズ」の機能拡張に乗り出した。ウェブサイトの閲覧制限機能に加えて、アプリケーションやストリーミングなどの制限にも対応し、社員のアクセス管理の範囲やカテゴリーを広げることで、URLフィルタリングソフトとの違いを明確に打ち出していく。

　EIMソフトは、社員のインターネット利用をシステム管理者が把握して、業務の生産性を高めるとともに、ネットワーク帯域を確保するために導入するシステム。しかし、最近ではインターネットメッセ―ジングなどのウェブアプリケーションから情報漏えいが発生するケースもあり、セキュリティの面からもEIMソフトの必要性が叫ばれ始めている。

　米ウェブセンスのステーカー社長は、「EIMソフトを導入する狙いは、従業員の生産性向上というのが1番の理由。だが、セキュリティ対策で導入する企業も多い」と、ユーザーニーズの変化を説明する。

　そこで、「ウェブセンスエンタープライズ」では、ウェブサイトの閲覧制限機能だけでなく、セキュリティ機能の強化に着手している。各社員が使うパソコンのアプリケーションやオンラインゲーム、ストリーミングメディアなどの利用制限も可能とし、セキュリティ市場で拡大しているURLフィルタリングソフトとの差別化を図っている。今後はスパイウェアなどにも対応していく予定で、さらに制限できるカテゴリーを増やしていく方針だ。

　ステーカー社長は、「URLフィルタリング機能だけでは不十分という認識がユーザーにも浸透しており、当社の強みを発揮できる環境が整ってきた。制限・管理できる範囲の広さ、優位性をアピールしていく」と、セミナーや広告展開、パートナーへの教育プログラムの強化を推進していく。

　日本市場戦略については、「販売パートナー網はすでに整っており、現在はこのビジネスパートナーとの連携を強めていくことが重要」（日本法人の楠浩一代表取締役）と、数を増やすのではなく、既存パートナーに対してのサポート体制や販売支援の充実を図っていく。

　ステーカー社長によると、EIMソフトを利用しているユーザー数は現在ワールドワイドで7000万人。2006年までには2倍以上の1億5000万人を超えると予測している。ウェブセンスではクライアントユーザー数は明らかにしていないが、導入企業の数では、世界で2万1000社、日本では2500社・団体に導入した実績を持つという。日本市場の大口顧客としては、東京都庁の職員5万人に導入した実績がある。