大塚商会（大塚裕司社長）は、中堅・中小企業向けのセキュリティビジネスを本格化する。情報漏えい対策を切り口に、セキュリティシステムの大手ベンダーなど8社との協力関係を強化し、中堅・中小企業が導入しやすい製品・サービスを共同開発していく。近く、大塚商会など9社が共同開発した無料のセキュリティ診断サービスを開始する。さらに、9月中には専用のウェブサイトを開設するほか、月1回の共同セミナーを開催するなど、セキュリティベンダーとのアライアンスで市場を切り拓く。

　大塚商会は7月下旬、トレンドマイクロやマイクロソフト、エムオーテックス、クオリティ、日立ソフトウェアエンジニアリング、RSAセキュリティ、シトリックス・システムズ・ジャパン、損害保険ジャパンなど、セキュリティシステムの大手ベンダーをはじめセキュリティ関連事業を行っている8社と組み、情報漏えい対策に特化した製品・サービスを共同開発・プロモーションしていくアライアンスを結成した。

　ウイルス対策ではトレンドマイクロ、ログ管理ではエムオーテックスといったように、各セキュリティジャンルでトップ企業の製品・サービスを組み合わせたソリューションを共同開発する。情報セキュリティ対策が不十分な年商100億円以下の中堅・中小企業向けに、分かりやすく総合的なセキュリティ製品・サービスを提供する体制を整えた。9社は、製品･サービスの共同開発だけでなく、啓蒙活動やプロモーション活動なども共同で行っていく方針で、市場開拓のための施策でも協力する。

　大塚商会が中心となって結成したアライアンスで、陣頭指揮を執る後藤和彦・マーケティング本部テクニカル販売促進部部長は、「中堅・中小企業は、セキュリティ対策の必要性は認識していても、何を導入すれば良いかなど投資の仕方を分かっていないユーザーが大半」と、ユーザーの現状を説明。「この企業に相談すれば大丈夫と思ってもらえる組織や仕組みが重要であり、顧客に安心感を与える意味では、各ジャンルで一番実績のあるトップベンダーと組む必要があった」としている。

　大塚商会は、各ジャンルでトップベンダーの企業と組み、アライアンスのメリットをアピールしていくことで、8社の製品・サービスの販売を増やすとともに、自社のコンサルティングサービスやシステム構築ビジネスの拡大につなげたい考えだ。

　アライアンスによる提携第1弾として8月下旬から9社で共同開発した無料のセキュリティ診断サービスを開始する。20問程度の設問に答えることで、顧客企業はセキュリティ対策が不十分な点や投資すべきポイントが分かる。

　9月中にはユーザーからの窓口として、専用のウェブサイトも開設する。