大阪市内を舞台にIT関連技術の事業化を支援している「おおさかユビキタスネットワーク普及促進協議会」(中野秀男会長=大阪市立大学教授)は、今年度下期の活動として新たに4種の実証実験を追加する。内閣府都市再生本部が実施している全国都市再生モデル調査の一環で実施される「外国人旅行者が快適に観光できるまち・大阪」実現化方策と連動し、IT技術を活用した観光機能の強化を目指す。プロトタイプ開発中のものも含め、いずれも年内に実証実験を実施する計画だ。

 同普及促進協議会では2003年秋以降、IT関連企業と連携により、ユビキタスネットワークの活用で都市生活支援を目指す「i-navi@おおさか」やベンチャー企業創業支援を目的とした「創業ナビ@おおさか」などの実証実験を実施してきている。

 当初計画では、04年中にはITベンチャーの交流や新規事業支援など3種の実証実験の実施が予定されていた。その一方で、大阪府では今後4年間で外国人旅行者を倍増の200万人に高める計画があり、その方策の検証が内閣府の都市再生モデル調査に選定された。ITの活用による観光機能強化のプログラムが盛り込まれたことで、互いに連携し、実証実験を行うことになる。

 新たに加わったのは、インターネット環境によるテレビ電話通訳サービス「マルチリンガル@おおさか」、携帯型音声自動翻訳システムサービス「どこでも通訳@おおさか」、GPS機能付き携帯電話ナビゲーションシステム「ケータイナビ@おおさか」、第3世代携帯電話などによるITガイドシステム「あちこち@大阪」の4種。