日本アイ・ビー・エム(日本IBM、大歳卓麻社長)は、クライアント用のフレームワーク「IBMワークプレースクライアントテクノロジー(IWCT)」に対応した業務アプリケーションの開発支援を本格化する。今年度(2005年12月期)末までに約50社のISV(独立系ソフトウェアベンダー)やシステムインテグレータなどに働きかけ、来年度(06年12月期)末までにはIWCT対応アプリケーションを約50種類に増やす。

 IWCTとはクライアントの運用コストの削減や高いセキュリティ環境を実現するリッチクライアント環境のプラットフォーム。国内でシェアを持つ有力なERP(統合基幹業務システム)やCRM(顧客情報管理システム)などの業務アプリケーションベンダーのIWCTへの対応を働きかける。05年秋頃に発売予定の次期ロータスノーツがIWCT対応を予定している。

 IWCT対応の業務アプリケーションが増えれば、同一プラットフォーム上で稼働する次期ノーツなどとの連携が容易になり、「顧客の利便性は大幅に向上する」(日本IBMの澤田千尋・ソフトウェア事業ロータス事業部事業部長)と、IWCT対応アプリケーションが増えることがノーツのシェア拡大に結びつくと考える。すでに有力ISVなど数社と話し合いを始めているという。

 一方、ノーツの販売パートナーなどがこれまで開発してきたノーツ上で稼働する業務アプリケーションは約100種類ほどある。これらは、次期ノーツ上でも引き続き使うことができる。「ノーツが蓄積してきたアプリケーション資産は、プラットフォームが変わっても継続して使える」(同)と、資産保全にも力を入れる。