日立東日本ソリューションズ(茅根修社長)は、今後の事業成長エンジンとして中堅・中小企業(SMB)をターゲットにしたシステムインテグレーション(SI)を強化していく方針を明らかにした。

 同社は、2003年4月1日付で旧日立東北ソフトウェアに北海道地域のシステムエンジニアリング(SE)部門を集約し、日立東日本ソリューションズとして再スタートした。さらに同年12月1日付で、日立製作所東北支社の産業・流通分野の営業部門を統合した。

 これまでは、産業・流通分野に関して日立グループとして東北および北海道地域では「大手や中堅以上がターゲットだった」(茅根社長)とし、SMBにはウェートを置いてこなかったという。日立本社から東北地域の産業・流通分野のソリューションを移管され、今後の事業拡大のため「地域のニーズに応える」(茅根社長)ことを目的にSMBに対する営業も積極化する。

 地域経済の停滞で、地方企業の情報システムへの投資は鈍い。経済産業省がまとめた04年度の特定サービス産業実態調査によると、都道府県別の情報サービス産業売上高は宮城県1135億円(前年度比11.5%減)、秋田県176億円(同12.3%減)など東北6県のうち5県が軒並みマイナスとなっている。

 こうした状況に対して茅根社長は、「地域の市場には情報システム化のニーズがないわけではない。コストに合致した“安くて良い物”を提供できれば伸びる」と確信している。

 同社が得意とするSCM(サプライチェーンマネジメント)分野やBI(ビジネスインテリジェンス)、ナレッジマネジメントなどの各種ソリューションに対し、「ユニークな技術を盛り込み、さらにパワーアップする」として、日立東日本ソリューションズで独自に開発する「ニッチトップの技術」(茅根社長)を武器に、低コストでユーザーニーズに合致したソリューションを開発し、市場開拓を図っていく。

 同社の今年度(06年3月期)の売上高目標は、前年度を10億円程度上回る約150億円を見込む。