【ソウル発】人口センサスにもIT技術が導入され話題を集めている。統計庁が11月1日から15日まで実施した2005年人口住宅総調査に、統計庁とSKC&Cが共同開発した人口住宅DB管理システム「e─センサス」が初めて導入された。人口センサスホームページ（www.census.go.kr）にアクセスし申し込むと、本人認証手続きを経てインターネットでアンケートが始まる。統計庁は、調査員が何度訪問しても留守中の独身世帯を中心とした約32万世帯を対象に、インターネットセンサス調査を実施する。統計庁関係者によると、「人口センサスにインターネット調査方式を導入したのは国内はもちろん、全世界的にも初めてのこと」だという。

　e─センサスの導入によって、調査員の直接面接調査ではカバーしきれなかった1人暮らしの独身世帯や共稼ぎ世帯など、留守がちな世帯への調査がカバーできると期待されている。

　5年に一度実施されている人口センサスは、今まで調査員が直接家庭を訪問する面接方式で実施されてきた。今回も10万7000人あまりの調査員が投入され、全国1575万世代を対象に調査を実施したが、訪問による対面調査にも限界がある。

　このため e─センサスシステムが定着すれば、少ない調査員でも正確な人口調査ができるようになると期待されている。

　e─センサスソリューションはインターネットの調査システムのほかに、インターネットによる調査内容の現地入力や処理のためのウェブ基盤資料処理システム、リアルタイム集計、現況分析のための業務システムなどが含まれている。

　現場の調査員が直接調査した資料をインターネットを通じて市郡区単位に分散入力できるため、調査後集計、分析までの期間も短縮できる。統計庁関係者は、「5年前の2000年センサス当時より3－7か月ほど集計期間を短縮できる」と話している。

　統計庁はこれから総調査資源管理システム構築とKOSIS（統計情報システム、Korean Statistical Information System）など関連システムと連携し、統計業務の効率を高める計画だ。

　これとともに一般世帯を対象に実施する主要調査業務にもインターネットを積極的に活用する方針だ。統計庁の主要調査業務のひとつである「生活調査」も、来年からインターネットで処理することなった。このため現在、「電子家計簿システム」の構築作業が進められている。

　電子家計簿システムに各種金融取り引きと関連した付加サービスを提供し、活用度を高めながらこれを生活調査統計に積極活用するという計画だ。
鄭載学（ジョン・ジェハク＝BCNソウル特約記者）