日本電子計算(JIP、内池正名社長)は、公共分野向けシステム構築事業で市町村合併案件が一段落したことにともない、今後、人口10-30万人の中規模都市まで顧客層を広げる。合併案件で得たノウハウを元にオープンシステムでの構築提案を行い、レガシーシステムからのマイグレーション需要を獲得していく。

 JIPはこれまで人口数万人までの中小規模の市町村を中心として顧客を開拓してきた。平成の大合併による市町村合併は20件程度のシステム統合案件を受注している。しかし、「人口でみれば市場規模が縮小したわけではないが、顧客数は合併の影響で減少している」(松山清一・取締役公共システム事業部長)ことから、売り上げ拡大には新規顧客開拓が不可欠になっている。

 このための対策として今後、10-30万人規模の中規模都市も顧客ターゲットとする。

 同時に東京23区や首都圏の周辺自治体の需要も開拓する。すでにこうした自治体からは4月の介護保険施行規則の見直しに対応した新システムを受注しており、「業務別のシステム案件獲得を基幹システムの受注につなげていきたい」考えだ。

 10-30万人規模の自治体では、レガシーシステムの活用が多い。同社では、合併により15万人規模に拡大した自治体の基幹システム構築の実績がある。今後の電子自治体構築の際に基幹システムの更新ニーズも出てくると見ており、これまでは顧客対象ではなかった自治体にも、情報システムのアウトソーシングを含めた提案・営業活動を強化していく方針だ。