住友電工情報システム(岩佐洋司社長)は、自社製の開発フレームワーク「楽々フレームワークⅡ」上で動作する業務アプリケーションを増強する。今年度(2007年3月期)末までに3社がアプリケーションの供給を開始する見込み。日本アイ・ビー・エム(日本IBM)の有力ディストリビュータの日本情報通信が今年2月から楽々フレームワークⅡの販売を本格化するなどIBMチャネルでの販売が活性化している。IBMチャネルでの拡販を狙うISVなどがアプリの供給に積極的になっているものと見られる。

 新しく加わるアプリケーションは財務会計や倉庫管理、販売管理の3種類の予定。開発元の社名は未発表。これまで住友電工情報システムが自社で開発してきた購買調達やワークフローシステム、およびソフト開発ベンダーのリード・レックス(梶山桂社長)の「アール・ピックス」をベースに共同開発した生産管理システムなどを揃えていたが、他のISVが主体となってアプリケーションの供給を開始するのは今回が初めて。

 楽々フレームワークは、メインフレームやオフコン時代によく使われたコボル言語を得意とする技術者でも、容易にJavaのウェブ対応アプリケーションを開発できるよう支援する点が高く評価されている。大手企業を中心に05年末までに累計80社500ライセンスを販売した。昨年度(06年3月期)の販売構成比は、直販と間接販売が販売本数ベースでほぼ半々を占める。間接販売の中では「IBMチャネルが柱」(中田欽也・支配人兼システム営業部長)になっていた。

 このため今年2月にはIBMの統合アプリケーションサーバー「iシリーズ」のOS「i5/OS」に対応させ、IBMチャネルへの対応を強化した。iシリーズなどで使われるRPG言語の技術者でも容易にJavaが使えるよう支援する。日本IBMの付加価値ディストリビュータ(VAD)でSIerの日本情報通信も楽々フレームワークの本格的な販売を加速させており、販売実績が増えれば「将来的にさらに多くのアプリケーションが集まる」(谷本收・ビジネスソリューション開発部次長)ことも期待されている。

 今年度末までの累計販売本数は、IBMチャネルを中心とした拡販が見込めることなどから、社数ベースで昨年度末比50%増の120社、ライセンス数ベースで同40%増の700ライセンスに増える見通し。販売チャネルの構成比率では直販が3分の1にとどまり、間接販売が3分の2程度に高まると予想している。