住商情報システム(阿部康行社長)は、昨年1月に出荷を開始した新版ERP「ProActiveE2」を機に、運用サポートメニューを刷新した。メニューを細分化することで導入企業の負担軽減を図り、顧客の固定化に結びつける。

 同社はこれまで、ライセンス数に応じ一律に10-15%の運用サポート費を毎年徴収してきた。しかし、長年利用していればサポートの必要性が徐々に薄れ「割高感がある」との声が出ていた。このため運用サポートメニューを刷新した。

 業績への貢献など具体的な影響はまだ出ていないが、新メニューに切り替えたことで「ランニングコストが減った分、新規投資に生かす動きが出始めている」(大八木智・ProActiveマーケティング課主任)と、効果が現れつつあるようだ。

 新メニューは、制度や税制改正、基本的なヘルプデスクなど通常のアップグレードを基本メニューとして、オプションを複数用意した。同社のERPを導入した企業は、初年度に基本メニューや人員を派遣するオンサイトサービス、運用スケジュール管理、システム監視など手厚いサポートを選択する方向にあるが、2年目以降は、利用状況に応じてメニューをはずし、段階的に運用サポート料を削減することができるになる。

 選択メニュー次第で導入企業は初年度に比べ、5年後に運用サポート料を約3分の1程度に減らすことも可能だ。「メニューはパートナーがシステムを提案する際に企業に説明しているが、好意的に見られているようだ」(大八木主任)と話す。

 「E2」は1年間に約150社へ出荷した。前バージョン「Pro ActiveGv」からのアップデートは含まれない。ERP市場の競争が激化し、新規獲得の困難が予想されるなかで「既存顧客にいかに満足してもらうかが重要」(同)と、企業の要望に応じてさらにメニューを追加していく計画だ。