ウォッチファイア・ジャパン（山田聡社長）は、ウェブ資産のリスク管理ソフトウェア「WebXM」の機能を「Webスイート」にしたASP型サービスを開始する。ウェブサイト設計・運用を手がけるバーチャルコミュニケーションズ（島田憲治社長）を通じて提供する。「WebXM」は、リンク切れやプライバシーポリシーの無記載、障害者の利用に関する無配慮など、問題個所をオンラインで定期的に自動診断し、修正する。両社は、初年度に300社へ導入し、売上高5億円を目指す。

　「WebXM」は、企業が持つWeb資産の「品質」「プライバシー」「アクセシビリティ」に関する潜在的なリスクや問題点をオンラインで定期的に診断し、詳細な診断をレポートする。この3種類のサービスを総合検査サービス「Webスイート」として提供を開始する。

　日本語版のライセンスソフトとして昨年夏に提供を開始したが、「価格が2000万円ほどするため、導入が進まなかった」（ウォッチファイア・ジャパンの雨宮吉秀・ビジネスデベロップメント部長）と、ASP型サービス（初期費用5万円で、3サービスセット価格は月額21万円など）にし、幅広い企業への導入を促進することにした。

　「Webスイート」は、リンク切れやスペルミスなどコンテンツの欠陥や検索性の悪さを把握できるほか、プライバシーポリシーの無記載、クッキーの使用有無、障害者や高齢者の利用環境に配慮した構成にしているかなどをチェックする。国内には、「ウェブサイトの運用負荷を調べるアクセス解析ソフトはあるが、コンプライアンス（法令遵守）に対応したソフトは初めて」と、バーチャルコミュニケーションズの島田社長は語る。

　米国では、リハビリテーション法第508条や障害者差別禁止法などで規制し、障害者や高齢者に配慮したウェブサイトの構築・運用を義務づけている。日本でも「外資系企業が日本国内向けに提供するウェブサイトでは、『WebXM』を採用している」（島田社長）という。両社は、外資系企業のほか、コンプライアンスを重視する銀行や生損保、製造業などを中心に、ウェブサイトの新設や再構築の際に売り込む計画だ。