日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA、大塚裕司会長=大塚商会社長)は1月15日、「社団法人化十周年賀詞交歓会・新春特別セミナー」を開催した。今年が社団法人化10週年にあたる節目の年となる。今回は、マイクロソフト執行役専務ゼネラルビジネス担当・眞柄泰利氏が「Windows Vistaが拓く新しいビジネスチャンス」をテーマにした基調講演を行い、後半はパソコンメーカー7社が「PC新世代の幕開け-ITが創り出す豊かな社会へ-」と題して、2007年の製品・販売戦略を発表した。

 マイクロソフトの眞柄執行役専務は講演の冒頭、デスクトップ画面に置かれた「ガジェット」と呼ばれるミニアプリケーションを紹介。「ガジェットはデスクトップのアクセサリとの見方もあるが、自社のサービスに誘導するための窓口にもなる。ガジェットがVistaを通したビジネスを開始する窓口であることを認識して欲しい」と話した。日本のPC市場規模は「ビジネスPCが3400万台で、そのうち約3割をWindowsXP以外のOSが占める。一方、家庭市場では3000万台が稼働している」として、地方のIT活用を拡大させるために、「現在マイクロソフトの支店は7か所だが、全国IT実践キャラバン2007が巡回中にさらに4か所増やすことを計画している」ことを明らかにした。

 後半の7社による戦略発表では、レノボ・ジャパンの天野総太郎社長が「新世代のPCを支える要素として、ひとつは携帯性・操作性、ひとつはセキュリティとシステム管理のための機能が重視される。それを支えるのが、大和(神奈川県)の技術者であり、Windows VistaとThink Vantageが揃ったことで、新世代PC環境を実現させていく」と話した。

 NECパーソナルプロダクツの高須英世執行役社長は「本日、Vista搭載モデルを発表したが、そこにNECオリジナルの味付けをして市場を盛り上げていきたい。今回はVistaの標準機能と同様、リモコンからの操作ができるようにした」と語った。

 日本ヒューレット・パッカードの専務執行役員パーソナルシステム兼エンタープライズプロダクト・窪田大介営業統括本部長は「2006年度のHP全世界の売上高は917億ドル(約11兆円)に達した。日本ではコンシューマ市場に再参入するが、二度と撤退はしないような戦略をとる」と強調した。

 富士通の経営執行役、山本正己パーソナルビジネス本部長は「Vistaの発表に合わせて富士通もコンシューマ向け11機種30モデル、ビジネス向け6シリーズ17機種と、大量の新モデルを発表し、多彩なユーザーニーズに応えていく」と説明した。

 アップルコンピュータの法人営業本部・坂本憲志本部長は「デジタルライフを楽しむ環境が、Mac以外にも整ったことは喜ばしい」と話した。

 ソニーのVAIO事業本部・石田佳久本部長はビジネス市場向けのVAIOの販売について「ブランドを確立し、2009年度には全VAIOの3割を法人に売りたい」との目標を示した。

 東芝の執行役常務PC&ネットワーク社・下光秀二郎副社長は「東芝では営業、生産・調達、開発の三つの品質をあげていくことが重要なポイント。こうした体制の強化により、ノートパソコン部門においてBCN AWARDのナンバー1の座を獲得することができた」と話した。