URLフィルタリングソフト「i-FILETER」を開発・販売するデジタルアーツ(道具登志夫社長)は、製品ラインアップを増やす。2月28日に企業向けメールフィルタリングソフト「m-FILTER」を発売するほか、今夏には「m-FILTER」のアプライアンスを出荷開始。また、「i-FILTER」と「m-FILTER」の両製品を一元管理する運用ソフトを来年度(2008年3月期)内にリリースする計画。その後には、情報漏えい対策などイントラネット用セキュリティソフトも発売する。URLフィルタリングだけに経営資源をほぼ集中してきた戦略を転換し、複数の製品を揃えた総合セキュリティソフトメーカーにシフトする。

 2月28日に発売する「m-FILTER」はメールの送受信制御と保存および検索、スパムメール対策の3機能を搭載した総合メールセキュリティソフトで、企業と学校や地方自治体などの公共機関向けの製品だ。約3400社に納入実績がある「i-FILTER」の情報識別技術を応用したスパム対策機能が強みで、誤検知率の低さが特徴。正規のメールを誤ってスパムと識別してしまう誤検知率は、「0.2%以下」(橋本晃久営業本部長)で業界トップという。

 セキュリティと内部統制、生産性向上に役立てるソフトで、従業員数2000人程度の大企業・中堅企業をターゲットとする。「i-FILTER」を販売する1次代理店約30社を通じた間接販売で市場参入する。価格は1000ライセンスで410万円。「3年以内にはメールフィルタリング市場でトップに立ちたい」(橋本本部長)と意気込む。現在のところWindows版しかないが、今夏までにLinux版とアプライアンスを販売する。

 デジタルアーツは、夏以降にも新ジャンルの製品を複数発売予定で、「m-FILTER」は今後リリースする新製品の第一弾。来年度内に「m-FILTER」と「i-FILTER」のログの一括収集・管理などシステム管理者が両製品を一元管理可能な運用ソフトを投入する計画。また、時期は未定だが情報漏えい対策など企業・団体のイントラネット用セキュリティソフトを投入し、3製品の一元管理ソフトも併せて販売する。一連の製品群で構成するソリューションを「DigitalArts Security Solution」と名づけて拡販を図る。管理ソフトの対応は自社製品のみとし、他社製セキュリティソフトと連携はしない。

 デジタルアーツはこれまで、2億ページのURLデータベースをつくるなど、URLフィルタリングの開発に集中してきたが、この戦略を転換。複数の製品群を揃えた総合セキュリティソフトメーカーへの脱皮を図る。