アメリカとノルウェーに本社を置くビデオ会議システム開発・販売の日本法人、日本タンバーグ（ジェフ・ハミューセス社長）は今年度（2007年12月期）、臨場感を実現した高度なビデオ会議システムの新製品を日本市場に相次ぎ投入する。1月に日本法人を設立してから、第一弾として50インチ4画面のプラズマモニターなど最大4拠点でテレビ会議ができるハイエンド機種を出す。年内には、パソコンにつなげるローエンド機種などを順次発売する計画だ。これら製品は、既存の1次代理店を通じて販売。年内には新規代理店も開拓する方針だ。

　第一弾となる新製品は、ビデオ会議専用の50インチ4画面のプラズマモニターやHD（高精細）カメラ、CDレベルの音響を組み合わせ、インタラクティブに会議できる「TANBERG Experia」で、7－9月に提供を開始する。同製品は、パソコンやDVD、プレゼンテーション用ドキュメント、3G携帯端末など周辺機器と共有可能で、同時に最大4拠点まで多拠点通信ができる。

　テレビで使用するリモコン端末で簡単に操作でき、世界に拠点をもつ企業の戦略策定や最終意思決定などが可能という。通信環境は、8MBの帯域幅さえあれば720pの高解像度で、「指向性スピーカー」と呼ぶ立体音響による自然な会話ができる。

　中村昌弘・テクニカル・サポート・マネジャーは「他社のビデオ会議システムも、HD対応になっているが、当社製品は周辺機器やセキュリティ関連のソフトなどを含め、ワンストップで提供できる」と、日本市場でシェア上位のポリコムやソニーとの差別化について語っている。

　同製品の価格は、ワンセットで1000万円弱になる見通し。グループ会社など多拠点をもつ大企業のほか、衣料品や医療業界などを対象に年内5セットの販売を目指す。

　同社は02年7月に日本支社を設立し、今年1月に法人化した。この間、国内市場では従業員1000人以上の大企業を中心に製薬会社の杏林製薬や繊維製品製造業卸のウチノ、文教関係では東京電機大学が複数キャンパスを同社製品でつなぐなど、約200社に導入されている。今年度は、上位機種だけでなく、パソコンや携帯電話でビデオ会議ができる個人向け機器の提供を開始することを計画している。