マイクロソフトは、ホームユーザーなどを対象にトレーニングを実施するインストラクター向け新資格制度として「マイクロソフト認定ICTマスター」、ホームユーザー向けの検定試験「マイクロソフトICT検定（通称・マイ検）」を開始する。これにより、高齢者や主婦などが、パソコンをはじめとするICT機器を利用して社会参加できる機会の増加を目指す。

　マイクロソフトが開始した「マイクロソフト認定ICTマスター」は、全国の各地域で、インターネットやブログの使い方、デジタルカメラなどの使用方法を教えるインストラクター資格。マイクロソフトのテクニカルソリューション推進統括本部長・瀬戸口靜美業務執行役員は、「これまではITプロフェッショナルや技術者向けの資格制度を実施してきたが、ホームユーザー向けの教育体制、支援体制が整っていなかった。ホーム市場の拡大とともに、中小企業の活用支援、地域のICT利用の活性化による社会貢献にもつながる」としている。

　マイクロソフト認定ICTマスターは、初年度で2000人を育成。さらに、ホームユーザー向けトレーニングを行なうスクールとして、「マイクロソフト認定ICTスクール」を全国に300拠点、ICTマスターを養成するためのトレーニング機関として「マイクロソフト認定ICTマスタートレーニングセンター」を30拠点開設する計画だ。

　一方、ホームユーザー向け検定試験「マイクロソフトICT検定」は、高齢者や主婦、子どもが、家庭でパソコンを利用する際に必要なスキルを認定する制度。パソコンやインターネットの基本的操作が行えることなどを認定する。受験料は5000円で、7月から開始。今後1年間で3万人の受験者を見込んでいる。

　また、マイクロソフトでは、7月31日までの期間限定で60歳以上のユーザー向けに割引価格でWindows Vista、およびOffice Standard 2007を提供する「シニア割パッケージ」を用意。同キャンペーンとICTスクールとを連動させることで、高齢者層のICT活用を支援する。

　マイクロソフトでは、これらの認定制度を通じて、PLAN－Jや全国IT推進計画などで推進している「地方でのICT利用の活性化」にもつなげていく考えだ。