マイクロソフト（ダレン・ヒューストン社長）は、ウェブ会議やインスタントメッセンジャー、電話、メールなどIP化された各種コミュニケーションツールと業務プロセスを統合するソフト、ユニファイドコミュニケーションソフトウェアの製品群を11月より提供開始する。

　今回提供するのは、プレゼンス（在籍）情報をもとに、テレビ会議などコミュニケーションを開始する「Office Communications Server 2007」、ウェブ会議に特化したSaaSモデルのサービス「Office Live meeting」、ユニファイドコミュニケーションを強化した「Exchange Server 2007 Service Pack1」、360度の全方位カメラを活用した会議用システム「RoundTable」だ。

　同社は、内閣府や経済産業省の資料をもとに、部門ごとにしかIT導入を実施していず、全社的な取り組みとして行われていない国内企業が68％にも達することを指摘。また、グループ会社や子会社を抱えている企業ではガバナンスが行き届かず、まったく違うシステムが入っているような現状もあることから、同社では、特にコミュニケーションも踏まえ、組織全体の効率化を図っていく必要があるとした。

　提供に伴い、IP－PBXを手がけるパートナーを8社に拡充したことで、市場の87％のIP－PBXと連携が可能になった。各社は「Office Communications Server 2007」と連携したソリューションの開発を行う。また、ソリューションパートナーとして9社がユニファイドコミュニケーションのトレーニングプログラムを受け、「Office Communications Server 2007」の構築を支援する。

　さらに、「Office Communications Server 2007」に対応するIP電話、ヘッドセットなどのデバイスを共同開発するため7社と連携する。

　同ソフトの早期導入評価では、日本から日産自動車、日本ユニシス、NECの3社が参加した。早期導入評価で日本企業の参加は初めて。樋口泰行COOは「コミュニケーションは各国の文化によるため、米国のやり方が必ずしも日本で適合するとは思わない。日本で根付かせるためにどういう機能強化が必要か、評価したうえで最終版に反映した。現時点で日本に根付く形で提供できると自信を持っている」とした。プレゼンス情報を公開するに当たり、特定グループ、特定個人に限定する機能は日本側からの要望で追加された機能だ。