福岡市に本社を置くデータリカバリー会社のデータ復旧センター(藤井健太郎社長)は、コンピュータフォレンジック(データ解析)サービス事業を本格的に展開する。個人情報保護法の施行に伴ってデータログの管理・監視に関する仕組みが企業内に浸透した。しかし、情報漏えい事故を起こした際に、情報開示や説明責任を果たすうえで必要となる原因究明や証拠となる記録取得などは整備が遅れている。欧米で成長するフォレンジックの需要が日本でも見込めるという。

 07年には、フォレンジック製品の開発会社である独X-Ways社と日本での独占販売契約を結び、同社の解析ツール(日本語版)を利用して3月から「コンピュータフォレンジックサービス」を開始。不正に使用されたパソコン調査や証拠になるデータ取得・復元、手掛かり情報の整理・報告などのほか、調査技術者の育成を行う「トレーニングプログラム」を提供している。

 同社によれば、同サービスの案件が07年8月頃から入り始めたそうだ。「当社のサービスは、専門機関でトレーニングを受けたフォレンジックのエキスパートが提供している。他社と異なりサポートも日本語」(杉山一郎・フォレンジック事業部長)と特色を説明する。

 このほかにも、HDDなど媒体保全の出張サービスや訴訟を前提としたサービスも用意。07年11月には、フォーカスシステムズを通じて、警察庁へフォレンジック製品「X-ways Forensics」を納入した。「破壊行為を受けたパソコンや経年劣化した動かなくなったパソコンなどのデータ読みだしもできる点が、データ復旧を本職とする当社の強み」(佐藤能規・取締役営業部長)と、保守ベンダーやSIer、競合他社とのアライアンスを本格化する計画だ。