ITベンチャーのアールジェイ(石田淳一代表取締役)は、携帯電話や無線LANなどの電波環境測定サービスを始めた。電波の利用状況を調査する専用機器を活用してオフィスや公共施設などの電波環境を調べ、顧客にレポートを提出する。盗聴電波を探し出せるほか、許可していない無線LANを検知できる。情報漏えい対策サービスの一環として売り出し、企業に直接販売するほか、SIerもターゲットにおき、SIerが同等のサービスを提供できるように専用機器を販売する。

 同社のサービスメニューは、簡易的な電波状況レポートを提出するタイプと、詳細な計測結果を把握できるモデルの2種類。簡易版では、顧客が専用機器を調べたいスペースに設置、専用ボタンを押して約10分間で機器が自動的に電波状況を計測する。専用機器をアールジェイに送り返せば、後日、レポートが返ってくる仕組み。一方、詳細版は、専門技術者が顧客先に出向き、数拠点で調査。計測結果をレポートで提出するほか、報告会を実施する。

 両サービスを利用することで、盗聴電波を探し出せるほか、許可していない無線LANを検知し、無線からの情報漏えいを防ぐことが可能になる。診断可能な項目は、違法電波やワイヤレスマイク、無線LAN電波、コードレスフォン電波などの周波数で、約10種類の無線電波を診断できる。

 専用機器の開発元は、ソフト開発などのエクスシステムで、アールジェイが総販売元になり営業展開を開始する。アールジェイは直接ユーザー企業の獲得に動くほか、専用機器をSIer向けに拡販する。石田代表取締役は、「情報漏えい対策ソリューションの1つとして、専用機器を活用した電波利用状況診断サービスを展開できる」とSIerのメリットを強調している。

 「個人情報保護法」の施行以来、企業の情報漏えい対策の機運が高まり、無線電波からの情報漏えいを気にする企業も増えているという。

 特定非営利活動法人(NPO)の日本情報安全管理協会が調べたレポートによると、「91.8%の企業が通信傍受対策で年間予算をとっている」と回答している。