PFU(輪島藤夫社長)は情報KIOSK端末のラインアップを強化した。今回提供するのは、機能拡張モデルと、必要最低限の機能に抑えたコストパフォーマンス重視モデルの2機種。今回のモデルでは、ハードウェアだけでなく、リモートによる保守や、アプリケーション開発を省力化するミドルウェアを搭載するなど、ソフト面でも機能強化を図った。

 KIOSK端末の市場は、人材を効率化するローコストオペレーションをはじめ、商業施設でのポイント発行による顧客の囲い込み、さらには交通機関と連携したポイントの交換(マイルなど)にニーズが広がっている。また、新たに電子広告(デジタルサイネージ)と連動したプロモーションなどにも使われるようになった。

 同社はこうしたニーズに対応すべくミドルウェアを強化し、端末のシステム開発範囲の50%を削減し省力化したことでアプリケーションの開発がしやすい環境を整えた。

 また、今回からは、ネットワークを介したリモート運用サービスを開始した。定期保守契約を結んでいる顧客には、無償で提供する。端末にはエージェントが搭載され、1日1回、状況が同社に送信される仕組み。「これまでは、顧客からの連絡を受けて電話で端末の状況を聞いていた。オンサイト保守により、故障の予兆を見て、メンテナンスできるのがメリット」(塩原秀典・マーケティング統括部担当部長)。端末から使用状況ログを収集し、顧客企業に提供することで、各拠点においての端末配置の最適化も実現する。

 新たに販売するのは同社が長年販売している情報KIOSK端末「MEDIASTAFF(メディアスタッフ)」のラインアップで、機能を拡張した「EVモデル」とコストパフォーマンスを重視した「STモデル」の2種。「EVモデル」ではI/Oを最大5つ搭載可能。二次元バーコードリーダーやICカードのほか、オプションでイメージスキャナを搭載することも可能。例えば銀行などで本人確認を行う場合、スキャナを活用すれば、本人自身が書類をコピーし、OCRで読み込める。申し込みシステムと連動すれば、個人情報保護につながり、各種手続きを省力化できる。

 同社はこのシリーズで3年間に6万台の販売を狙う。