NEC(矢野薫社長)とセキュリティ製品販売のエントラストジャパン(保坂真社長)は協業し、NECの統合運用管理ツール「WebSAMオフィス」とエントラストの本人認証ソフト「Entrust IdentityGuard」を連携動作可能にした。「WebSAMオフィス」と連携して動く他社製品のなかで、セキュリティツールは今回が初めて。この協業効果により、両社ともに新規に30%程度のユーザー獲得に貢献するとみている。

 両製品を連携動作させることで、「Entrust IdentityGuard」のユーザー企業・団体は同ソフトの運用状況を監視でき、万一障害が発生した場合は、情報システム管理者に障害発生の連絡と、対処方法を通知できるようにした。両製品をつなぐために、NECとエントラストは今年初めに連携動作ツール「Entrust IdentityGuard ナレッジ」の開発を始めていた。同ツールを活用することで、両製品を連携動作させる。

 エントラストは、「Entrust IdentityGuard」を販売するなかで、システムの運用稼働状況の把握と障害発生時の対処方法通知機能の必要性を感じ、運用管理ツールとの連携を模索。また、中堅・中小企業(SMB)市場への同製品拡販を中期的計画としていたこともあり、「中堅・中小企業でも使えるような運用管理ツールベンダーとの協業を検討していた」(宮部美沙子・マーケティング部部長)。そのなかで、「WebSAMオフィス」が他社製品に比べて導入・運用が容易な点と低価格な点を評価し、今回の協業に至った。協業にあたり、エントラストはNECのソフトウェアパートナー制度「WebSAM WORKS」に今年1月から参加している。

 両社は製品連携だけでなく、今後はマーケティング・営業面でも協力する。第一弾として11月上旬に、不正アクセスおよびフィッシング(インターネット上の詐欺)防止ソリューションセミナーを共同開催する計画だ。

 NECの菅和則・第一システムソフトウェア事業部主任は、「エントラストとの協業でセキュリティツールとの連携動作を進めることができ、『WebSAMオフィス』の付加価値が加わった」と歓迎。両社は協業効果として、新規ユーザーの獲得に際してプラス30%貢献するとみているほか、既存ユーザーのうち約20%に対し、それぞれの製品を拡販できると予測している。