大塚商会（大塚裕司社長）は、自社の経費削減と社内コミュニケーション効率化を目的に、自社の電話設備や回線などを刷新する。2010年8月までに運用管理コストや通信費などで年間2億円の経費削減を目指す。

　まず電話設備では、全国各拠点の設備を順次リプレースし、主装置を本社だけにして運用管理作業を一元化する。IP電話の全拠点展開による内線化と電話工事費削減で、年間1800万円の経費削減を見込む。電話設備の刷新と同時に、電話回線も切り替え、年間1億1000万円の経費削減を予定する。

　電話回線とあわせ、携帯電話料金の経費削減策としてキャリア、端末を一元化する。端末はスマートフォンで統一し、音声だけでなくグループウェア連携などデータ通信の活用も図る。携帯端末の定額サービスなどで年間7300万円の経費を削減する。このほか、全着信件数の約3割を占める社内間連絡で、固定から固定、固定から携帯、携帯から固定、携帯から携帯の社内間通話を原則固定費払いとし通信料を削減する。

　同社では、今回の社内通信設備の刷新で培うノウハウをもとに、業種業態にあった最適なソリューションを提案する考え。