ユーザー企業の内製化需要に対応

　ソフト開発のユニファイジャパン（堀学社長）は、主力製品のWebアプリケーション開発ソフト「Unify NXJ」の販売に本腰を入れる。直販と販売パートナーを経由した間接販売を併用し、過去の実績数と同等の50社のユーザー獲得を1年で達成する計画。

　ユニファイジャパンが主力とする「Unify NXJ」は、開発言語「J2EE」の知識がなくても、Webアプリケーションを容易に開発できるソフト。画面と基本機能をコーディングなしで作成できるほか、「Ajax」を活用することでクライアント／サーバー（C／S）ソフト並みの操作性を実現する。

　利用企業は、ユーザー企業・団体とソフト開発会社などのITベンダー。ユーザー企業の情報システム担当者が自社利用のためのWebアプリを開発したり、ソフト開発会社がパッケージソフトを開発したりする際に使われる。これまで50社に納入した実績がある。中小企業向け経営支援パッケージソフト「利休」を活用する際に同製品を用いたジェイエスシー（JSC）は、開発コストを従来よりも40％削減できたという。

　ユニファイジャパンは、同製品以外にもRDBMS（リレーショナルデータベースマネジメントシステム）など、他ジャンルのソフトウェアも販売するが、堀社長は同製品を今後の成長製品に位置づけて販売強化を図る方針を示す。とくにユーザー企業からの強い引き合いを感じており、キヤノンITソリューションズなどの販売パートナーを通じた販売だけでなく、直販で顧客開拓を図るつもりだ。

　堀社長は、「ユーザー企業は、自社の競争力につながらない汎用的システムはパッケージを使って開発し、ITベンダーにアウトソーシングする。その一方で、経営に不可欠な重要アプリやシステムは、自ら作って自社運用する“内製化”の傾向が強まっている」と分析。ユーザー企業向けのWebアプリ開発ツールの需要の高まりを感じている。

　ユニファイジャパンでは、販売パートナーがターゲットに置くユーザー企業は大企業が多いことから、直販は中堅・中小企業を中心に開拓を図ることで棲み分ける考え。また、従来はあまり手がけてこなかったが、ツールの販売だけでなくWebアプリ自体をユニファイジャパンが開発してユーザー企業に納入するサービスも強化する考えだ。開発者は株主のテンダから供給を受けて体制を整えた。（木村剛士）