日本電子計算（JIP、佐々木敏一社長）が開発・販売する医薬・化粧品業界向けの統合基幹業務システム（ERP）「JIPROS」の引き合いが好調だ。コンピュータシステム導入ガイドラインの見直しや中堅・中小規模の化粧品メーカーからの需要増などが販売を後押ししている。

　JIPでは、厚生労働省の「医薬品・医薬部外品製造販売業者等におけるコンピュータ化システム適正管理ガイドライン」が2012年4月に発効したことなどを受けて、年商30億～50億円規模の受託製造（OEM）メーカーから「JIPROS」の引き合いが増加している。このガイドラインは、医薬品や医薬部外品の製造・品質管理について遵守しなければならない基準であるGMP（Good Manufacturing Practice）やGQP（Good Quality Practice）に基づく業務を遂行するためのもので、メーカーはシステム対応する必要がある。

　JIPが注目しているのは、化粧品のOEMメーカーの動きだ。富士フイルムをはじめとする異業種企業の市場参入や大手メーカーからの化粧品のOEMの増加などを受けて、市場が活発化している。急成長する中小規模のOEMメーカーに対して、中堅・中小規模の医薬・化粧品業界に特化したERP「JIPROS」を販売する意向を示す。

　田財宗徳・営業統括本部産業営業部JIPROS担当セールスマネージャーは、「化粧品メーカーをユーザーに抱える事務機系のSIerなどから『JIPROS』の引き合いがある。大体、年商20億円前後が業務を人海戦術でこなしているかどうかの境目。OEM化粧品は品目が多いので、『JIPROS』のようなパッケージソフトの導入が求められている」と説明する。

　今年度（2013年3月期）は、全体で最低2社以上の受注を目指す。「市場規模は大きくない。500社程度をターゲットとして想定している」（田財セールスマネージャー）。累計で23社のユーザー企業を抱えている。（信澤健太）