ネットワーク機器メーカー、NETGEARの日本法人であるネットギアジャパン（杉田哲也代表）が、販売体制の強化に取り組んでいる。法人分野で販売を手がけるシステムインテグレータ（SIer）の数を増やし、コンシューマ分野ではオンライン販売の拡大を目指している。

　米国に本社を置くNETGEARは、中小規模オフィス用のスイッチをはじめ、無線LANルータやNAS（ネットワーク対応ストレージ）製品の開発をビジネスとしている。米国・日本ともに、コンシューマ向け事業が70％、法人向け事業が30％という売上構成だ。

　ネットギアジャパンは、法人事業では数百社のSIerやリセラーを販売パートナーとして、中堅・中小企業（SMB）やブランチオフィス（大手企業の支店）を主なターゲットに据えている。米本社のパトリック・ロー会長兼CEOは、日本でのビジネス拡大を目指し、「高校や大学の学部を中心とする文教市場に加え、小売業と小型ホテル、小型病院という3業種の開拓に力を入れる」という方針を示している。日本はとくに小型病院の数が多いとみて、病院向けビジネスを有望株と捉えている。

　ロー会長兼CEOは、「日本は米国と比べ、SIerなどの販売パートナーが少ないのが課題。年内に日本法人のセールス部門の人員体制を強化し、より多くのSIerをパートナーとして獲得できるよう、基盤づくりに取り組む」という。パートナー支援プログラムを用意し、製品情報やデモ用ツールの提供などのサポートを充実させる構えだ。

　一方、コンシューマ事業では、オンライン販売の拡大を方針に掲げている。現在の主なチャネルは家電量販店だが、リアル店舗での購入・販売が減る傾向にあるとにらんで、「ECサイト運営者と緊密に協業して、オンライン販売の強化を推し進めていく」（ロー会長兼CEO）という。

　NETGEARは、米国で同社製品向けの自社・他社アプリケーションを集めて販売するプラットフォームを開設している。日本では来年をめどにこのプラットフォームの開始を目指し、アプリケーションパートナーを募集する方針だ。（ゼンフ ミシャ）