富士電機（北澤通宏社長）が、ワークフロー製品の新版「ExchangeUSE V10」で販売攻勢をかけている。基本機能や他システム連携の強化に加え、大手SIer（システムインテグレータ）との協業の深耕を通じて、従業員1000人以上の大企業からの引き合いが増加。2011年度（3月期）は、本数べースで前年比30～40％の伸びをみせた。

　富士電機が開発・販売するワークフロー製品の新版「ExchangeUSE V10」は、2011年8月に発売したものだ。複数世代管理や部門宛先指定、他システムとの連携、多言語対応などを特徴とする。

　具体的には、組織マスタを世代別に保持し、前期の申請案件は前期の所属部署での役職者に承認フローを回す仕組みをとる。申請書は、指定した部門の共有トレイに提出することで、部門内のすべての人員が処理できる。他システム連携という点で、あらかじめ指定した申請フォームに外部システムのデータを自動起票。承認された申請データを次の申請書へ転記・連携する。言語に関しては、ウェブ申請ワークフローが日本語、英語、中国語に対応している。なお、オプションとして、独自のBI（ビジネスインテリジェンス）ツール「軽技Web」を販売している。

　大手SIer経由の販売に力を入れており、富士通や東芝ソリューション、電通国際情報サービスなどと協業。電通国際情報サービスではオラクルのERP（統合基幹業務システム）「Oracle E-Business Suite」部隊が導入実績を伸ばしている。

　福島健吾・食品流通事業本部店舗流通事業部流通技術部業務システム第一課長によると、「全体で最も高い割合を占めるのは製造業だが、最近は金融系のユーザー企業が目立って増えている」という。少ないながらも海外での導入事例もみられるようになった。富士電機の中国本社での運用のほか、日系企業の中国拠点向けに現地ベンダーの金蝶国際グループが開発した業務パッケージとの連携実績をもっている。今後、中国事業でも販売パートナーを募る方針だ。（信澤健太）