日本セキュリティ監査協会（JASA、土居範久会長）は、4月25日、IT・クラウドサービス事業者や監査事業者25社とJASA-クラウドセキュリティ推進協議会（略称：クラウドセキュリティ推進協議会）を設立すると発表した。来年度をめどにクラウド情報セキュリティ監査制度を開始する。

　協議会では、「クラウド情報セキュリティ管理基準」など、関連技術文書の策定や普及を通して「クラウドコンピューティングの情報セキュリティ水準の向上による顧客の信頼獲得」（JASAの土居範久会長）を目指す。こうした取り組みによって、クラウドコンピューティング産業の一層の発展と、国際的な競争力強化に寄与していく考えだ。 


　協議会の設立に参加するのは、NTTデータやNRIセキュアテクノロジーズ、富士通、日立製作所、セールスフォース・ドットコム、電通国際情報サービス、ビットアイルなど、主要SIerやITベンダー、クラウドサービスベンダーのほか、あらた監査法人や新日本有限責任監査法人などの監査法人など、計25社。（安藤章司）