ディーバ(森川徹治社長)と東洋ビジネスエンジニアリング(B-EN-G、石田壽典社長)は、製造業向けのグローバル原価管理ソリューションを共同開発し、7月末に提供を開始する。両社は昨年4月に協業開始を発表して、ディーバの連結経営管理ノウハウとB-EN-Gの原価管理ノウハウを融合させた新製品の開発を進めてきた。年商が連結1000億円未満の中堅企業をターゲットに、両社の販路を活用して拡販する。

 製造業分野では、拠点の海外移転が現在も進行しており、メーカーにとっては、グローバル経営管理、とくに製品別の連結収益管理が喫緊の課題となっている。そうした背景の下、連結収益を左右する最大のファクターである原価管理に、あらためて注目が集まっている。

 従来の連結決算のあり方では、最終製品の原価構成を探ろうとしても、製造子会社などの原価や売上・利益はすべて原材料費として計上され、各工場・拠点単位の原価情報をヘッドクオーター側から統合管理できないという課題があった。そのため、生産管理構造の本質的な見直しが困難で、「製品・拠点単位までトレースできる連結原価管理ソリューションを求める声がユーザーから高まっていた」(ディーバの担当者)という。

 こうした市場のニーズに対応するために、大企業の分野で圧倒的なシェアを誇る連結会計システム「DivaSystem」をもつディーバと、生産・販売・原価管理のパッケージ製品「MCFrame」が製造業の現場で高い支持を受けるB-EN-Gは、昨年4月からソリューションの販売で協業。さらに、それぞれのノウハウを融合した新たな製品の共同開発にも着手し、今回、その成果としてグローバル原価管理ソリューションを発表した。

 新ソリューションは、ディーバが「DivaSystem ECM(Enterprise Cost Management)」、B-EN-Gは「MCFrame XA 経営管理」という別々の製品名で販売する。ディーバは直販がメイン。一方のB-EN-Gは「MCFrame」のパートナー経由での販売が基本で、それぞれの販路で拡販するものの、競合を避けるように調整する。

 当面は、連結決算1000億円未満の中堅企業をメインターゲットにして、徐々に大企業への浸透をねらう。ディーバは初年度10社への販売を目指す。(本多和幸)