富士通研究所（富田達夫社長）と台湾の研究機関である工業技術研究院（徐爵民院長）は、1月8日、防災分野で人手を介さずに機器同士が情報伝達を行う自律型センサネットワーク技術に関する共同研究を開始したと発表した。

　従来の減災・防災に関連するレーザー計測などの技術では、測定機器が高額でメンテナンスに手間を要することから、限られたエリアの自然災害の測定しかできないという課題があった。そこで、多数の無線センサが連携し、一部のセンサが発電量不足や故障によって機能しない状況に陥っても、システムが継続的に動作して、広域で網羅的に環境データを取得できる技術を開発する。さらに、地すべりや土砂災害などを対象に、減災・防災試験システムを構築し、実証実験を行っていく。