応研（原田明治社長）は、7月30日、セコムグループで情報通信事業を担っているセコムトラストシステムズ（泉田達也社長）と業務提携したと発表した。両社の協業による新サービスとして、クラウド上でマイナンバーの安全な運用を行う大臣マイナンバー収集・保管サービスを、10月1日に開始する。

　大臣マイナンバー収集・保管サービスは、セコムトラストシステムズの国内セキュアデータセンターをクラウド基盤とすることで、応研の基幹業務ソフトウェア「大臣シリーズ」でのマイナンバー運用の利便性と安全性をさらに高度化する。

　従業員または報酬の個人支払先が、スマートフォンやPCを利用して、マイナンバー（個人番号）や本人確認資料を同サービスにアップロード。企業側の個人番号取扱担当者は、同サービスを利用して、登録状況を一覧し、本人確認を行う。個人番号の収集業務をクラウド経由で行うため、対面や郵送の場合と比較して、従業員側と企業側の双方で収集・本人確認の作業負担を大幅に軽減できる。

　個人番号と本人確認資料は、セコムトラストシステムズの国内セキュアデータセンターの専用区域で、暗号化のうえ厳格に保管する。電子証明書によるクライアント認証、ワンタイムパスワード認証、通信とデータの暗号化、すべてのアクセスログ記録など、多重のセキュリティで特定個人情報を保護する。

　また、マイナンバー対応の大臣シリーズと連携し、個人番号の記載帳票を出力する際、同サービスから個人番号を自動的に取得。出力後は、PC端末内に個人番号を残さない。不要になった個人番号の廃棄も大臣シリーズから行うことができる。

　税別価格は、初年度（30IDから）が年額2万7000円から、次年度以降は1万3500円からとなる。