調査会社のIDC Japan（竹内正人代表取締役）は、日本国内に本社を置く企業（JOC）の海外でのITサービス支出額を予測した。これによると、2014年の支出額は56億6470万ドル。14～19年の年平均成長率（CAGR）は3.4％で、19年の支出額は66億9190万ドルと予測している。

　とくにASEANなどの新興国で、販売や生産などのシステム投資が伸びる見通しだという。ASEANと中国を含むアジア大洋州の14～19年のCAGRは、海外全体を上回る4.4％と予測。全体に占めるアジア大洋州のITサービス支出割合も54.5％から57.1％に拡大するとした。

　IDC Japanでは、海外ITサービス支出は拡大するものの、投資/支出の意思決定については、本社で行われる場合と、海外子会社で行われる場合とがあるため、ITベンダー側は注意を払う必要があると指摘。本社による意思決定が行われる割合は、世界で同一の製品/サービスを提供する企業の方が、市場ごとに製品/サービスをカスタマイズする企業に比べて高いと分析している。すでに、日系企業がもっとも多く進出している中国では、ITベンダーの現地法人も自社単独で営業するのではなく、日本本社との連携を強化するケースが増えている。（真鍋武）