東京商工リサーチ（河原光雄社長）は1月13日、日本企業の2015年のチャイナリスク関連の倒産について、調査結果を発表した。倒産数は前年比60％増の76件だった。倒産に集計されないものの、事業停止や破産準備中など「実質破綻」した企業を合計すると、15年のチャイナリスク関連破綻は85件となり、前年比で80.8％増えた。

　倒産要因については、中国国内の人件費高騰に伴う製造単価の上昇や、為替変動による輸入費増大などの「コスト高」が55件（構成比72.3％）で最多。次いで、不良品の発生や中国生産品に対する不信による受注悪化などの「品質問題」が10件（同13.1％）だった。日中関係の悪化による不買や現地従業員ストライキなどの「反日問題」は0件だった。「中国景気減速」に伴う受注不振による倒産は、前年比2.5倍の5件に増加した。

　産業別の倒産件数では、卸売業が45件と前年比で3.2倍に増えた。次いで、製造業が22件、小売業が5件。一方で、情報通信業、農・林・漁・鉱業、建設業、金融・保険業、不動産業は、2年連続で倒産件数ゼロだった。東京商工リサーチでは、これらの産業は比較的チャイナリスクの影響を受けにくいとみている。（真鍋 武）