ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン（ウォッチガード、根岸正人社長）は今年に入り、次々と新製品を発表している。1月には、無線LANアクセスポイント「AP300」、2月には、UTM（統合脅威管理）アプライアンス「Firebox」シリーズから、小規模企業・分散拠点向けの「Firebox T30/T50」、3月にはエンタープライズ向け「Firebox M4600/5600」と、3製品を立て続けにリリース。性能と価格のパフォーマンスを両立し、すべての企業規模をカバーする製品ラインアップで、販売パートナーとともにユーザーへの訴求を強化していく方針だ。

　アクセスポイントのAP300は、無線LAN最新規格の802.11acに対応。VoIP端末との通信品質を改善する「ファストローミング」や、信号強度の低いクライアントを強制的に切断し、より電波強度の強いアクセスポイントへの接続を促す「ファストハンドオーバー」、5GHz帯の利用を可能にする「バンドステアリング」などの機能を実装。Fireboxをコントローラとして連携することで、各種セキュリティ機能を実装し、セキュアで高速な無線LAN環境を提供する。

　UTMアプライアンスのT30/T50は、それぞれ「XTM25/XTM26」と「XTM33」の後継機。PoE（パワーオーバーイーサネット）ポートを標準装備しており、AP300と併用すればAP300に対して電源供給できるとともに、セキュアで広範囲な無線LANネットワークを利用することができる。また、設置作業を容易にする「RapidDeploy」機能や、リアルタイムにネットワークセキュリティ状況を把握できる「Dimension」機能を無償で利用できる。T30/T50の販売対象は、目安として約35ユーザーまでの小規模ユーザーや大企業の支社とオフィス、IT管理者が不在の小規模ユーザー向けMSSP（マネージドセキュリティサービスプロバイダ）などを想定している。

　最上位モデルのUTMアプライアンスM4600/5600はそれぞれ、「XTM800シリーズ」、「XTM1500シリーズ」「XTM2520シリーズ」の後継機種。ネットワーク拡張ベイや冗長電源を実装。高速かつ柔軟なネットワークを備えており、同社製品のなかでも「最高」の性能としながら価格を抑え、「圧倒的な価格パフォーマンスを実現している」（システムエンジニア部の正岡剛・プリセールスエンジニア）という。対象となるマーケットはそれぞれ、M4600は教育機関や地方自治体、大企業の支社オフィスなど約1500ユーザー規模。M5600は、小中規模の大学キャンパスや大企業本社など約1500から7500ユーザー規模を想定。「本部拠点に導入し、拠点間の“ハブ”として機能させることに最適な製品」（同）だという。

　また、「一昨年より、XTMシリーズからFireboxシリーズへと、ブランドの移行を進めてきており、このM4600/5600ですべての移行が完了した」（同）として、同社では今後、パートナーと連携し、あらゆる規模のマーケットに対してFireboxシリーズの販売を強化していく構えだ。（前田幸慧）