MCEAホールディングスのPE-BANKは、日本個人情報管理協会（JAPiCO）の認定パートナーとして個人情報保護運用の認定制度「JAPiCOマーク」の認証などを行ってきたJAPiCO事業部門を分離独立し、PS-Provider（増子由紀社長）を設立した。PS-ProviderではPE-BANKから引き継いで、企業の個人情報保護やマイナンバー対応に関する支援サービスを提供していく。

　社長に就任した増子由紀氏は、PE-BANKから分離独立した背景を、「相次ぐ情報漏えい事故の発生やマイナンバー制度の施行などにより、一般企業のあいだで個人情報保護に対する関心が高まっている。こうしたなかで、JAPiCOの事業活動が広く認められるようになってきたことにある」と説明する。JAPiCOマークのような個人情報保護の民間認証資格としては、日本情報処理開発協会（JIPDEC）が推進するプライバシーマーク（Pマーク）が広く一般的に知られている。増子社長は、PマークとJAPiCOマークの審査基準は「まったく同じ」としたうえで、JAPiCOの特徴として、「講義を受講してからテストを行うため合格率が高い。また、従業員数のみを指標とした料金体系はPマークと異なる点であり、中小企業にも手が届きやすい価格となっている」とアピールする。

　また、JAPiCOでは個人情報を適切に運用・管理できるエキスパートを認定する資格「個人情報管理士」の育成・認定事業も行っており、PS-ProviderではJAPiCO認定パートナーとして、企業のこれらの資格取得を支援する。

　とはいえ、PS-Providerとしては単純にJAPiCOマークや個人情報管理士資格の取得を目的にしておらず、資格取得後の教育や効果測定を通して従業員の知識や理解度を向上させていくことができるサービスの提供に重きを置いている。とくに現在、個人番号を扱うすべての事業者が適用の対象となる「マイナンバー法（番号法）」が施行。一方、個人情報保護法は過去6か月にわたって5000人以下の個人情報しか保有していない事業者は規制の対象外となっているが、この規定廃止が政府で検討されているなど、法改正の動きがある。そうした情報のアップデートを踏まえて、年に一度、有資格者に対してフォローアップを行うメニューを用意し、資格の取得後も継続して個人情報保護やマイナンバー対応を実施できる体制の構築をサポートしている。

　こうした姿勢や取り組みが評価され、NECソリューションイノベータのエンタープライズ事業本部では、同社の個人情報保護サービスが導入されており、社員の情報セキュリティ教育を軸にしながら、同事業部内全員の資格取得を目指すという。「社員一人ひとりのリテラシーを高めていくことが、最終的に個人情報の保護、情報漏えいの防止につながっていくだろう」（増子社長）として、“人の教育”に注力していることを強みにサービスの提供を進めていく方針だ。（前田幸慧）