全国設備業IT推進会は、任意団体から一般社団法人に移行し、9月14日、設立総会を開いた。これに先だって記者会見を行い、活動計画などを説明。会員向けサービスのさらなる充実や、関連省庁への積極的な政策提言に取り組む意向を示した。

　同会は、管工事業、電気工事業企業のIT活用促進を目的に、2005年に発足した。設備業企業側は、各市町村の管工事組合単位で「会員組合」として加入するかたちになっている一方、ITベンダーは「パートナー企業」として参加する。現在、会員組合数は1217組合、所属企業は4万8969社、パートナー企業は59社だ。パートナー企業のなかでも、同会立ち上げの中心的な役割を果たしたシステムズナカシマのほか、富士通システムズ・ウエスト、石田データサービス、オービックビジネスコンサルタント、アクアソフトの5社は、「推進コアパートナー」として運営を主導している。　システムズナカシマ、石田データサービス、アクアソフトの各社トップは、一般社団法人の設立発起人も務めている。また、IT関連では、日本マイクロソフト、高度情報通信推進協議会、コンピュータソフトウェア協会が後援企業・団体に名を連ねている。

　活動内容としては、会員組合所属企業向けに、無料セミナーや専用サイト「設備経革広場」、メールマガジンなどでの情報提供を行うほか、パートナー企業が扱うIT製品を、有料会員向けに特別価格で販売する仕組みも整備している。また、有料会員（1企業3万6000円/年）向けのサービスとして、設備工務店向けのホームページ作成サービス、PDF図面のCAD変換サービス、補助金・助成金情報の提供などを行う。有料会員向けサービスの充実を重点施策の一つと位置づけており、新サービスとして、データストレージの提供や認定ITコーディネータによるセミナー、コンサルティングサービスなどの提供を検討していることを明らかにした。

　橋本代表理事（システムズナカシマ専務取締役）は、「これまで設備業でITを広めようと11年任意団体でやってきたが、設備業のご支援をいただくために国との接点を強化するには一般社団法人化が必要だと判断した。設備業企業は、10人以下の少人数企業も多く、ITリテラシーもそれほど高くない。また、人員不足も深刻な問題になっている。ITで競争力をつけ、国の発展に寄与していただく、その下支えを当会がやっていく」と、設立趣旨を説明している。（本多和幸）