静岡市（田辺信宏市長）とネットワンシステムズ（吉野孝行代表取締役）は、地方創生の推進に向けて、8月10日に包括連携協定を結んだ。

　静岡市では、人口減少を喫緊の課題とし、地方創生を推進している。一方、ネットワンシステムズは、ICT利活用の先駆者として目的に合わせたフレキシブルな働き方を実現し、情報インフラの最適化について提案している。

　今回の協定では、ネットワンシステムズの有するICT活用に関する技術や、自ら取り組んだ「働き方改革」や「ワークライフバランスの推進」に関する知見や経験などを生かし、静岡市と相互に連携し協力を進める。これによって、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進。課題のである人口減少を克服し、地方創生の実現するを目指す。

　協定にもとづく主な取り組みは、移住促進に向けたテレワークの推進として、ネットワンシステムズの社員が静岡市に実際に住みながらテレワークを行う実証実験を実施する（9月中の3週間程度）。また、市内企業などへのテレワークの普及促進として、人口減少対策推進本部会議で、首都圏と静岡市をつないだテレビ会議の模擬実施を行う（9月・10月）。さらに、女性活躍、ワークライフバランスの推進に関しては、ネットワンシステムズの社員と市内大学生によるワークライフバランスなどに関するディスカッションを実施する予定（11月～12月）。