サイバートラスト(眞柄泰利社長)は6月20日、Linux Foundationの協業プロジェクトとして2016年4月に発足した「Civil Infrastructure Platform(CIP)」プロジェクトに参画すると発表した。

 SiemensのHead of the Central Smart Embedded Systems Groupで、CIP Governing Board ChairのUrs Gleim氏は、同プロジェクトにLinux OSベンダーが不在だったなか、今回サイバートラストが参画したことについて、「CIPでは、今後数十年の間、グローバルで必須となる社会インフラと経済システムに求められる基盤に位置する産業グレードソフトウェアを開発し、テストし、維持していくことをコミットしている。今回、CIPに参加することで、組み込みLinux分野やOTAや電子認証などのセキュリティ分野で培ってきた実績をサイバートラストがCIPにもたらしてくれるものと期待している」とコメントしている。

 社会インフラシステムや工場などで使われている産業機器では、ネットワーク機能などの共通化されたソフトウェアが揃っているLinux OSを利用するケースが増加している。一方で、Linux OSのサポート期間が数年程度であることに対して、社会インフラや産業分野のシステムは10年以上の長期間運用を想定していることから、超長期間のサポートが可能なLinux OSを求める声が挙がっている。

 こうした状況についてLinux Foundation日本支部のVice Presidentである福安徳晃氏は、「Linuxとオープンソースソフトウェアが日常生活での中核を担うようになった今、より安全でよりセキュアな社会インフラを創ることでCIPは非常に重要な価値を提供していく」とCIPの立ち位置を示した上で、「このプロジェクトにサイバートラストを迎えることで、社会インフラと経済成長にとって必要不可欠なサービスを提供するために必要とされる相互運用可能な骨組みを開発者に提示する、というCIPのコミットを具体化することになる」と述べている。

 サイバートラストでは今後、Linuxを中心とした組み込み向けOSSの活用や、セキュアなOTA(Over the Air)基盤への取り組みなど、IoT時代に必要な技術要素をCIPにも展開し、CIPプロジェクトの推進に貢献するとともに、サイバートラストが提供する各ソリューションにプロジェクトの成果を展開することで、より安心して利用できるプラットフォームを提案していく考え。