サイバートラスト（眞柄泰利社長）は5月31日、日本通信（福田尚久社長）とともにSIOTP認証局と連携したソリューションであるFPoS（Fintech Platform over SIM）が、群馬銀行（齋藤一雄頭取）、千葉銀行（佐久間英利頭取）、徳島銀行（吉岡宏美頭取）、マネーフォワード（辻庸介社長CEO）と共同で、2017年9月に設置された金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に採択されたと発表した。

　サイバートラストでは、ライフサイクルを通じて安心・安全なIoT機器やサービスの利活用を支援する基盤として「セキュアIoTプラットフォーム（SIOTP）」を提供しており、FPoSとSIOTP認証局を連携することにより認証情報の安全な配布処理など、高度なセキュリティ実装知識がなくても電子証明書による認証機能を実現している。FinTech実証実験ハブの支援決定案件としては、今回が4件目となる。

　実証実験では、FPoSを利用して、利用者がスマートフォンを用いて銀行やフィンテック企業との各種銀行取引を実施することの技術面と運用面での実現性と有用性を検証する。想定期間は8月から10月まで。これにより、世界で最も普及しているICチップであるSIMと電子署名の仕組みを取り入れたFPoSを活用して、スマートフォンから金融取引が安全に高い利便性で実現できることを実証していく。

　当初は、金融取引や電子証明書の利用形態の一部で実施するが、実証実験での検証が予定通り進捗する場合、そのほかの金融取引はもとより、SIMカード以外の媒体（例えば端末内の特定のエリア）に電子証明書を格納して同種のサービスを提供するなど、さまざまな形態でサービスを提供する可能性がある。実用段階では、スマートフォンのカメラやマイク機能を利用した生体認証と組み合わせることで、より利便性の向上とより高い安心・安全性を確保することも可能となる。

　なお、実証実験の終了後には、実験を通じて整理されたコンプライアンスや監督対応上の論点、一般利用者に向けてサービスを提供する際に生じ得る法令解釈にかかわる実務上の論点などを含む実験結果・結論について、金融庁のウェブサイトに公表する予定。