大塚商会（大塚裕司社長）は2月1日、2018年12月期の通期決算を発表した。連結売上高は前期比9.9％増の7598億8710万円、営業利益は8.3％増の480億5800万円といずれも過去最高額を更新し、9期連続の増収増益を果たした。大塚社長は、「上期は少し厳しい状況だったが、下期で取り戻した」と語り、その要因の一つとして、延長サポートが20年1月に終了するWindows 7の買い替え需要を挙げた。19年もこの流れは続きそうだ。

　買い替え需要のような特殊要因の場合、その後の反動減が予想されるが、大塚社長は「Windows XP特需ほど極端ではない。反動減があるとしても、ソリューションの提案に注力することでカバーしたい」と語った。複数の製品やサービスを組み合わせソリューションに注力している大塚商会だが、現状では製品単体の販売が約6割を占めている。ここに伸びしろがあるというわけだ。

　もう一つ、増収増益に貢献したのが、大企業向けの売り上げ。前年比で約418億円増となった。ただし、「大企業向けの粗利率は、中堅・中小企業向けよりも厳しい」と大塚社長。営業利益率が、21.7％から20.8％にダウンしているのは、そのためだという。
　連結でのセグメント別売上高は、SI（SI関連商材の販売含む）が前期比13.4％増の4632億9300万円、サポート＆サービスが5.1％増の2965億7700万円となった。

　単体での重点戦略事業別の売上高は、オフィス通販サービス「たのめーる」が4.2％増の1593億円、基幹業務ソフト「SMILE」が8.3％増の117億円、複合機を活用したドキュメント／ナレッジ管理ソリューションの「ODS」は0.5％減の557億円、セキュリティービジネス「OSM」は6.1増の716億円だった。

　連結子会社の売上高は、ネットワールドが1045億7700万円、OSKが94億4400万円だった。