大塚商会(大塚裕司社長)は2月1日、2018年12月期(18年1月1日-12月31日)の決算の概況を発表した。

 この結果、18年度の連結売上高は、7598億7100万円(前年同期比9.9%増)。利益については、営業利益480億5800万円(8.3%増)、経常利益492億8500万円(8.4%増)、当期純利益336億100万円(6.5%増)となった。

 コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンの販売台数は更新需要を捉え高い伸びとなった。パッケージソフトや受託ソフトなども伸ばすことができた。企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の競争力の強化に努め、サポート事業「たよれーる」と合わせて売上高を伸ばした。

 19年12月期については、引き続き同社グループの強みである幅広い取扱い商材やサービスを生かし、「オフィスまるごと」の方針の下、オフィスのさまざまな課題を解決して顧客の成長に貢献できるように、付加価値が高く具体的でわかりやすい提案を行う。合わせて、これまで取引のない顧客にも、同社グループとの取引にメリットを感じてもらえるように活動していく。そのために地域主導の運営をより推進し、顧客接点の強化を図り、その活動から得られる情報を顧客のオフィスの課題解決に向けたソリューション提案に生かせるよう現場力の強化を行う。また、オフィスサプライ商品の品揃えや保守サービスメニューの開発などでストックビジネスを強化し、顧客との安定的・長期的な取引関係に基づく収益基盤の充実を図っていく。

 19年12月期の業績予想は、売上高が8030億円(前年同期比5.7%増)、営業利益が504億円(同4.9%増)、経常利益が512億円(同3.9%増)、当期純利益が342億1000万円(同1.8%増)としている。