メール・ファイル無害化ソフトを提供するSHIELDEX（シールデックス）は、地方への展開に注力している。地方の大手SIerとパートナーシップを組むことにより、現段階でメインの市場となっている地方自治体の顧客増を狙うほか、教育機関を新規顧客として開拓していく方針だ。

　シールデックスが提供するメール無害化ソフト「SHIELDEX SaniTrans Mail」、ファイル無害化ソフト「SHIELDEX SaniTrans Net」は、CDR技術（コンテンツ無害化・再構成技術）による完全な無害化を実現するとして、総務省から推奨ソフトの評価を受けている。3年ほど前に埼玉県坂戸市が導入して以降、地方自治体からの問い合わせが増え、2019年3月末の時点で「数十の自治体に導入した」と大森勲副社長は自信を見せる。
 
　また、ファイル自動暗号化ソフト「SHIELDEX EnCrypto」も提供しており、メール無害化からファイル転送、ワークフローまでオール・イン・ワンで提供できるため、「無害化エンジンのみを提供する他社製品と比べてシステム連携がスムーズなことも、地方自治体での導入が進んだ要因になっている」と水野京持セキュリティセールスマネージャーはアピールする。

　これまでは、直販による提供とクラウドサービス事業者とのパートナーシップなどによってユーザーを増やしてきたが、「地方自治体のユーザー数を増やす一方で、次のステップとして教育機関を対象とする市場を開拓していく」（大森副社長）との方針により、地方の大手SIerとの協業が不可欠と判断した。

　現段階では、「パートナープログラム」を設けて数多くのパートナーを獲得するのではなく、「SIerそれぞれがメリットと感じるよう、個別のプログラムでパートナーシップを組んでいく」（大森副社長）としている。（佐相彰彦）